イベント詳細
概要
技術革新の急速な近年，中小企業が大企業・大学・公的研究機関等と共同で研究開発を実施し，その成果として特許出願に至る事例が増えています。複数の企業・大学等が共同で研究開発を行う際には，共同研究契約を交わし，研究目標の設定，各自の役割分担や費用負担，研究開発の成果である開発技術・製品，知的財産の取扱いなど様々な事項について取り決めを行います。共同研究の成果を特許出願する場合には，共同研究契約とは別に，共同出願契約を交わす場合もあります。また，大学や公的研究機関との共同研究契約においては，不実施補償等の実施料の支払を求められる場合があります。本セミナーでは，中小企業側の立場から，注意すべきトラブル事例を紹介し，共同研究契約で注意したいポイントを中心に解説します。
プログラム
（１） 共同研究契約の特徴
（２） 注意すべきトラブル事例
（３） 契約を締結する際の注意事項
（４） 注意したい特許法上の規定
（５） 契約を実施する際の注意事項
（６） 共同出願を行う際の注意事項
講師
アイエヌ知財特許事務所 弁理士・弁護士 梅森 嘉匡 氏
都内特許事務所，法律事務所等に勤務後，現在は，アイエヌ知財特許事務所に勤務し，権利化業務，相談業務等に従事。日本弁理士会・日本弁護士連合会・仙台弁護士会所属。詳細は弊所ホームページの「弁理士・弁護士紹介」欄をご参照下さい。
お申込み
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企画事業推進部 知財セミナー担当
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