令和3年度公設工業試験研究所の設備拡充補助事業について

更新日: 2024年1月4日
 

 競輪の収益を財源とした公益財団法人JKAの令和3年度「公設工業試験研究所の設備拡充補助事業」により設備の拡充をおこないました。

Ⅰ.補助事業の概要

  1. 事業の目的
    • 社会的課題の現状:宮城県では自動車関連産業や高度電子機械産業の集積が進められており,地域企業にとって取引拡大の好機を迎えています。また,次世代産業の中核として航空機産業や医療機器産業の分野についても注目されております。しかしながら,これらの業界は技術とコストの両面において世界的な競争力が要求されるため,地域企業においては参入に向けた更なる技術力の向上が課題となっています。その中ですべての分野で共通しているのが電子機器の小型化・高周波化であり,それに伴うノイズ評価の測定技術(EMC評価技術)がより一層求められています。
    • 目指す姿:電子機器関連では必要不可欠なEMC試験の計測機器を整備し地域企業にご利用いただくことによって,地域の電子機器製造企業がこれまで蓄積した技術を活かした新製品・新技術の開発や自動車産業などの新規分野参入をサポートし,公設工業試験所として安定した企業支援を可能にします。
    • 目的:ほぼすべての電子機器に課せられる伝導性ノイズ評価が可能な「伝導エミッション測定システム」を宮城県産業技術総合センターに設備導入し,地域企業にご利用いただくことによって地域企業の開発力および技術力向上に資すること,また,基本的計測装置の導入により地域企業が新規開発対象に挑戦するための基盤となることを目的としています。
  2. 実施内容:本事業では,最新の国際規格に準拠した電気電子機器製品の伝導性ノイズに関する評価が可能な「伝導エミッション測定システム」を宮城県産業技術総合センターに導入しました。本装置を活用した施設・機器開放事業,技術改善支援事業,試験分析事業を通して,地域の電子機器製造企業がこれまで蓄積した技術を活かした新製品・新技術の開発や自動車産業などの新規分野参入をサポートするなどの公設工業試験所として安定した企業支援を提供いたします。

Ⅱ.予想される事業効果

  • 電子・電気機器の迅速なEMC評価
  • 最新の国際規格に準拠した試験による電子・電気機器の信頼性向上
  • 開発費用の低コスト化

Ⅲ.本事業により導入した設備

機械名伝導エミッション測定システム
形式ソフトウェア:EP10/CD-AJ, EMIテストレシーバー:9010F, 擬似電源回路網:L2-16B など
メーカー名東陽テクニカ, NARDA-STS, TSEQ など
外観 

お問合せ先

担当者:機械電子情報技術部 電子応用技術開発班
TEL:022-377-8700 FAX:022-377-8712
お問合せフォーム
e-mail: emc@mit.pref.miyagi.jp

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