不正行為等防止に関する取り組み

更新日: 2023年4月1日
 

 宮城県産業技術総合センターでは、地方公務員として、地方公務員法などの各種法令や宮城県で定める条例、規則等に則る公正な研究活動及び研究費の適正な取扱に加えて、研究費の不正使用防止及び研究活動における特定不正行為防止を徹底する取組を行っています。

研究活動の不正行為等防止に関する基本方針

 宮城県産業技術総合センターでは、競争的資金の不正使用及び特定不正行為(以下「不正行為等」という。)を防止するため、以下の基本方針を定める。

  1. 不正行為等防止への取組
     地方公務員法および宮城県の定める条例や規則等に加え、「宮城県産業技術総合センターにおける研究活動の不正行為等防止に関する要綱」を別途定め、これらを遵守して不正行為等の防止を図る。
  2. 不正行為等防止計画の策定と実施
     不正行為等を発生させる要因について機関全体の状況を体系的に評価し、不正行為等を発生させる要因に対して「宮城県産業技術総合センターにおける不正行為等防止計画」を策定し、実施する。 また、本不正行為等防止計画について定期的な見直しを行う。
  3. 情報の発信、情報の共有化の推進
     研究活動の不正行為等防止に関する基本方針、要綱及び責任体制を公開することにより、宮城県産業技術総合センターの不正行為等防止に対する取組について内外と情報を共有する。

宮城県産業技術総合センター所長 伊藤正弘

責任体制

  • 最高管理責任者:所長 センター全体を統括し、不正行為等の防止について最終責任を負う。
  • 統括管理責任者:副所長(事務担当) 最高管理責任者を補佐し、不正行為等の防止についてセンター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
  • コンプライアンス推進責任者:事務局長 競争的資金の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つとともに、コンプアライアンス教育とその受講状況および理解度を把握し、定期的な啓発活動を実施する。
  • 研究倫理教育責任者:副所長(技術担当) 研究員に対して研究倫理教育を実施するとともに、その受講状況を管理監督する。
  • 不正行為等防止計画推進部署:事務局及び企画・事業推進部 不正行為等防止計画を推進する。

対象とする不正行為等

研究費の不正使用
 センターの業務において、故意又は重大な過失により、競争的資金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反して使用することです。

特定不正行為
 センターの研究活動において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによりなされる以下の行為です。

  1. ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
  2. 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
  3. 盗用 他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解又は適切な表示なく流用すること。

受付窓口

不正行為等に関する告発の窓口は以下のとおりです。

受付窓口宮城県産業技術総合センター
企画・事業推進部
所在地〒981-3206
宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
電話022-377-8700
ファックス022-377-8712
電子メールitim-p@pref.miyagi.lg.jp
受付時間午前9時から午後5時
(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始の休日等を除く。)
受付方法不正行為等の告発は、書面、電話、ファクシミリ、電子メール又は面談のいずれかの方法でお願いします。告発は下記内容が明示されたものを受け付けます。告発者の氏名告発者の連絡先不正行為等を行ったとするセンター職員の氏名又は研究グループの名称不正行為等の態様等、事案の内容ただし、不正行為等とする理由に明らかに合理性がないと判断される場合は、告発を受け付けないことがあります。告発を受け付けたか否かは告発者にお知らせします。告発内容及び告発者の秘密は守られます。不正行為等の調査にあたり、告発者に御協力をお願いする場合があります。悪意に基づく告発と認定された場合、規定に基づき、公表することがあります。

相談窓口

競争的資金等の使用に関するルールについての相談窓口は以下のとおりです。

相談窓口宮城県産業技術総合センター
企画・事業推進部
所在地〒981-3206
宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
電話022-377-8700
ファックス022-377-8712
電子メールitim-p@pref.miyagi.lg.jp
受付時間午前9時から午後5時
(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始の休日等を除く。)

関連規程


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