更新日: 2025年7月17日
宮城県は、「新・宮城の将来ビジョン（2021～2030）」において、富県宮城を支える県内産業の地域資源を活用した高付加価値な商品・サービス創出支援を推進している。産業技術総合センター（以下、センター）でも、地域性のある商品開発の相談が増えていることから、「デジタルファブリケーションによる地域商品開発（令和3～4年度）」において、地域企業の商品開発を推進する支援システム構築に取り組んできた。
その中で開発した地域デザインエレメント生成システムは、デジタルファブリケーション機器を使用しない商品やサービスにも広く活用できることから、新たな商品開発プロセスの可能性が見えてきた。地域企業だけではなく、地域企業を支援する側が本システムの使い方を習得・活用することで、支援の幅が広がりコストの削減も期待できる。
そこで本研究では、地域資源デザインエレメント生成システムの実用化に向けて、県内企業や県庁各課への情報提供と共に商品開発初期段階における課題をヒアリングし、その解決に向けた活用方法を提案した。具体的には、地域らしさの具体化や、関係者間の認識のずれといった課題に対し、本システムの視覚的な出力や直感的な操作性が、発想支援や方向性の共有に効果を持つかを実践的に検証した。
【県単独試験研究 令和5年度～令和6年度】／ 技術シーズ（令和6年度終了課題）
研究報告（PDF）はこちらから
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