10m法電波暗室整備への寄附のお願い

更新日: 2022年5月18日
 

10m法電波暗室整備(車載・IoTソリューション機器開発支援拠点整備プロジェクト)への寄附のお願い

 宮城県産業技術総合センターではセンター移設当初(平成11年)からニーズが高かった「10m法電波暗室」と「車載機器用EMC試験設備」を導入する運びとなりました。本プロジェクトでは,内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用いたしますが,民間企業の皆様からの「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」による寄附を募集しています。
 下記をご覧いただき,ご賛同(ご協力)いただけますと幸いです。

(1)車載・IoTソリューション機器開発支援拠点整備プロジェクト

事業概要

 本プロジェクトでは,これまで当センターで対応できなかった,国際規格,大型機器,EV及び車載機器や,今後需要が増加するIoT機器のEMC評価が可能となる10m法電波暗室を整備します。

EMCについて

 我々の生活圏には多数の電子機器が存在していますが,これらの機器は電磁波(電磁ノイズ)を放出しており,その電磁ノイズが周辺の機器に影響を及ぼす可能性があることから,電子機器には,
  (1) 外部に電磁ノイズを出さないこと        
  (2) 外部からの電磁ノイズによって影響を受けないこと      
の2点が両立していることを評価する必要があり,これを「EMC(Electromagnetic Compatibility:電磁両立性)評価」と言います。

事業目的

 世界的に加速化する電子機器の普及により,既存の電子機器産業に加え,IoT機器や生活支援ロボットを含むロボット産業の拡大,EVをはじめとする次世代自動車の進展など,身の回りの様々なモノの電子機器化が急激に増加していますが,電子機器を市場に出す際,EMC評価は国際的にも必須試験となっています。
 電子機器製品のEMC評価に不可欠な,国際基準に適合した10m法電波暗室を当センターに整備し,電子機器関連企業における設計,開発,評価を加速化する一貫した技術支援体制を構築することにより,製品出荷額増加や製品開発の効率化向上,特に開発スピードの向上,コスト削減に寄与することで,地域の電子機器産業,ロボット産業,自動車産業等の飛躍に貢献します。

導入スケジュール

2019 2020~2021 2022
建屋設計 建設工事・機器導入 供用開始

実施可能となる試験

試験名主な対応規格対象製品
放射エミッション測定・CISPR32
・CISPR11
・VCCI
・民生品
・医療機器
・工業製品
実車用放射エミッション測定・CISPR12・自動車本体
車載機器用用放射エミッション測定・CISPR25・車載電装品
アンテナ照射試験・ISO11452-2
・IEC61000-4-3
・IEC60601-1-2
・車載電装品
・民生品
・医療機器
・工業製品
TEMセル試験・ISO11452-3・車載電装品
ストリップライン法試験・ISO11452-5・車載電装品
近接照射試験・ISO11452-9・車載電装品
・工業製品

EMC総合試験棟

試験棟外観10m法電波暗室

(2)宮城県地方創生応援税制活用事業

車載・IoTソリューション機器開発支援拠点整備プロジェクトのご案内

「車載・IoTソリューション機器開発支援拠点整備プロジェクト」(震災復興政策課)
寄附募集事業のご紹介

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

 宮城県では,平成28年度税制改定により導入された「地方創生応援税制」による「企業版ふるさと納税」の寄附を募集しています。政府から認定を受けた企業版ふるさと納税事業へ寄附することで,従来の法人税軽減効果(3割)に加え,新たに寄付額の6割が税額控除されることにより,従来と比較して約3倍の節税効果があります。
 詳しくは宮城県震災復興政策課の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のホームページをご確認いただければ幸いです。
「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)【県事業】について」(震災復興政策課)

お問合せ先

担当者:機械電子情報技術部 電子応用技術開発班
TEL:022-377-8700 FAX:022-377-8712
お問合せフォーム
e-mail: emc@mit.pref.miyagi.jp